全特連の歴史

1970年　発足

全日本特殊浴場協会連合会は、昭和45年（1970年）個室付浴場業の禁止法案（公衆浴場法の一部改正）が、議員立法化される動きがあり、もしこれが提出され成立すれば、我々の業界は致命的な打撃を受けることとなり状況を危惧する全国組織として設立されました。

1976年　2月

昭和51年（1976年）5月個室付浴場業の禁止法案（公衆浴場法の一部改正）が提出されましたが、業界の団結と協力の元に審議未了により廃案となりました。

1977年　11月

全日本特殊浴場協会連合会では、昭和52年（1977年）11月に、当時の厚生大臣宛、法案設立に強く反対する旨の要望書の提出を行ない受理されました。

1981年

全日本特殊浴場協会連合会では、昭和56年（1981年）にも業界の実情を詳しく訴えた要望書を再度提出し、これも受理されました。

1984年　8月

昭和59年（1984年）警察庁が中心となり、新風営法が法案可決した。それを受けて連合会は、いち早く法改正の情報を察知したうえ、先ずその要項を入手し、その全内容につき法律家を交え十分に検討を加え、新法の法律的解説・その問題点を傘下の協会組合に対し随時伝達してまいりました。

1985年　2月

新風営法施行に伴い、連合会は、その間新法の詳細な内容とその解説・解釈運用上で重要な意味を持つ警視庁の新法立案担当責任者の国会の答弁の要旨、警察保安部の新法解釈基準等を、月報や会合の機会に会員各位にお伝えしてまいりました。（東京都基準）

2009年

全日本特殊浴場協会連合会では、時代の変化に応じた組織編制、情報網、活動を行なうこととして、全国の加盟協会より役員参加をして貰い、全国の各地で「地域交流会」の開催を行なうこととした。

2010年

新たな組織再編を行ない、事務所を台東区に設け、全日本特殊浴場協会連合会の活動を推進しています。全国の地域へ出向き、現在の実情をつかむ活動を行ないました。主要な協会でも組織再編が行なわれたり、地域密着の協会・組合活動が行なわれています。

2011年

全国の都道府県で制定された「暴排条例」の施行が東京・沖縄でも行なわれ、その対応に伴う各種説明会、施行にあたる指導・通知を行なった。福岡の実情により、暴対法の一部修正も国会提出され、全国的に暴力団排除の方向へすすむことになった。

2012年

全日本特殊浴場協会連合会では、協力事業者からの情報提供や各地で起きている「廃業事故」などを調査して、今後の対策を講じています。活性化を進める上で、全国の協会及び店舗へ広報を通じ加盟推進を行なっています。

2013年

全日本特殊浴場協会連合会では、同じ目的を持つ地域会員同士で小委員会をつくり、業界の品位向上と新たな試みに挑戦し続けていきます。具体的には個人ライセンスの問題、クレジットカードの正しい使い方等、連合会の中で検討し施策活動を行なっています。

2019年　10月1日

暴排条例

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