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連合会の設立とその背景
全日本特殊浴場協会連合会は、昭和45年当時各地に個室付浴場の開業が続くなかで、環境悪化を危惧する一部の国会議員から個室付浴場業の禁止法案(公衆浴場法の一部改正)が、議員立法化される動きがあり、もしこれが提出され成立すれば、われわれの業界は致命的な打撃を受けることとなり状況を危惧する全国組織として設立されました。

昭和51年5月法案は提出されましたが、皆様方の団結とご協力のお陰を持ちまして審議未了による廃案となりました。その後も毎年提出されましたが成立に至っておりません。
その間、昭和52年11月には、当時の厚生大臣宛、法案設立に強く反対する旨の要望書の提出を行ない受理されました。

また昭和56年にも業界の実情を詳しく訴えた要望書を再度提出し、これも受理されました。
この当時の全国の個室付浴場業者数の実に75%以上が私達連合会に加入しておりました。

ラインドット

新風営法の制定と連合会の対策
昭和59年警察庁が中心となり、一挙に旧風営法の全面改正を行ない、それまで風営法に含まれなかった個室付浴場をも対象とする新風営法が政府法案として衆議院に提出されるに及び、業界を取り巻く情勢が一変したことに付きましては、業者の皆様には既にご承知の通りであります。

連合会は、いち早く法改正の情報を察知したうえ、先ずその要項を入手し、その全内容につき法律家を交え十分に検討を加え、新法の法律的解説・その問題点を傘下の協会組合に対し随時伝達してまいりました。

連合会としては、各地の協会へ連絡、状況報告を聞き、対策を検討しておりましたが、風俗業界全般に渡る法改正でもあり、阻止・手直しには至らず、法案の審議は急速な進展をみせ、同年8月8日成立し昭和60年2月13日より施行され今日に至っております。

連合会は、その間新法の詳細な内容とその解説・解釈運用上で重要な意味を持つ警察庁の新法立案担当責任者の国会の答弁の要旨や警察保安部の新法解釈基準等を、月報や会合の機会に会員各位にお伝えしてまいりました。

ラインドット

厚生労働省及び警察庁との業界の窓口としての役割について
厚生労働省及び警察庁からは、個室付浴場業の監督官庁として唯一の全国組織である連合会に対して現在まで種々の指導・注意が行なわれてまいりましたが、これを受けましてその実案に真剣に取り組み改善することにより、無用な取り締まりや法改正を避けることが出来、又業界の実情をご理解いただける点も多々あります。

地方の協会としては、中央官庁でのうごきは中々つかみにくく、情報の入手も困難ですが、連合会としては情報の入手・伝達・交換を極めて重視してまいりました。

月報「全特浴」(昭和56年1月、第一号発刊)も、その役割の一環を担っていることは勿論であるが、同一業者であっても県ごとに異なる関連条例に縛られる部分も多く、各地域ごとにその実情はまちまちであります。

一地区に起こった問題でも、他地区が手早くこれをキャッチすれば、事前に改善する余地があります。
連合会は、この面でも加入会員間の核としての立場から情報交換の場を提供してまいりました。
ラインドット
 
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